【うまい棒値上がり】の時代！日本もインフレ？ハイパーインフレにならないのか？

42年前の発売以来、初めてとなる駄菓子「うまい棒」の値上げは、ある意味それ以上のインパクトがありました。2022年４月１日の出荷時に10円から12円へ。

あの「うまい棒」も企業努力では何ともならなくなった2022年。

値上がりしないことが当たり前と思っていたのは、実は、企業側が値上げしたくてもできなかった、日本の経済の罠だったのかもしれません。

今日は、日本の経済の基礎中の基礎を学びますね。

ではスタート！

値上がりの仕組み
良いインフレと悪いインフレ
ハイパーインフレはインフレが進みすぎた状態
経済の基礎知識のおさらい
1. 「インフレ」「デフレ」とは
2. スタグフレーションってなに？
日本はインフレ？2022年の現状
結論「悪いインフレ状態」
インフレに強いのはこの3つ！
まとめ

値上がりの仕組み

一般的にインフレの状態では以下のような循環が起こる

需要が供給量を超える
価格が上がる
企業の売り上げが増加する
労働者の給料が増加する
消費が増える

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良いインフレと悪いインフレ

インフレには「コストプッシュ・インフレ」と「ディマンドプル・インフレ」という、2つの種類があると言われています。

コストプッシュ・インフレはエネルギーを含む原材料価格や賃金の上昇によって引き起こされるインフレ。

ディマンドプル・インフレは需要が大きく伸びることで引き起こされるインフレのことです。
これは経済の教科書に書かれていることです。

一方、「良いインフレ」と「悪いインフレ」に分けるケースもあります。これは「見出し」で読者の気を惹きたいと考える場合に、よく用いる言葉といっても良いかも知れません。

ハイパーインフレはインフレが進みすぎた状態

そして、インフレが進みすぎた状態が、「ハイパーインフレ（ハイパーインフレーション）」です。国際会計基準では、ハイパーインフレは「3年間で累積100%以上の物価上昇」が要件の1つとなっており、3年間で物価が2倍以上になれば、ハイパーインフレになっている可能性が高いと判断します。

過去にハイパーインフレが起こった国としては、ドイツやロシア、アルゼンチン、ジンバブエなどがあります。

そして、日本でも1945年の敗戦から1949年初めまで、激しいインフレに襲われました。1934～36年の卸売物価ベースで見ると、1949年までに約220倍というハイパーインフレになったのです。

【参考動画：ハイパーインフレーションになるとどうなる？】　

経済の基礎知識のおさらい

「インフレ」「デフレ」とは

「インフレーション（インフレ）」とは物価が上がり続けて、お金の価値が下がり続けること。

対して「デフレーション（デフレ）」とは、物価が下がり続けて、お金の価値が上がり続けることです。いずれもメリット・デメリットを持ち合わせています。

スタグフレーションってなに？

もうひとつ、おさえておきたい経済現象として「スタグフレーション」があります。

スタグフレーションとは、景気が後退しているにも関わらず、インフレが同時進行してしまう現象です。「不況下のインフレ」ともいえます。インフレで物価が上がり続けているのに、景気は低迷してお金の価値も下がってしまうという極めて厳しい経済状況です。

通常、景気の停滞によって需要が落ち込めばデフレとなりますが、例えば原油価格の高騰など、原材料などの価格上昇などをきっかけに、不景気なのに物価は上昇してしまうということがあります。1970年代のオイルショックがまさにそれです。

日本はインフレ？2022年の現状

牛丼チェーンの吉野家は10月29日、牛丼並盛の本体価格を36円引き上げて388円にしました。山崎製パンは2022年1月1日出荷分から、一部の食パンの価格を平均で9％引き上げると発表しました。輸入小麦の政府売り渡し価格が21年10月から19％引き上げられたことなどを理由に挙げています。そのほか、資源エネルギー庁によると、レギュラーガソリンの値段は11月1日時点で1リットル当たり168.7円と9週連続で値上がりした。マーガリンや砂糖も価格が上昇しています。

ということは・・・企業努力では限界がきた・・・

それを考えると日本のインフレはコストプッシュ・インフレはエネルギーを含む原材料価格や賃金の上昇によって引き起こされるインフレになっている状態です。

結論「悪いインフレ状態」

これまで値段が低価格で据え置いていたのは、企業がコスト削減に努め、企業間で取引されているモノの価格上昇分を、小売価格に転嫁しないようにしているからです。

「自分たちが買う分には値段が上がらないからラッキー」などと思ってはいけません。

企業は小売価格への転嫁を出来るだけ抑えるためにコスト削減努力を行いますから、結果的に従業員の賃金に跳ね返ってきます。つまり給料が上がらないのです。

このまま資源価格の上昇と円安が続けば、コスト削減だけでは追いつけなくなった企業から、徐々に小売価格の引き上げを始めるでしょう。

結果、給料が上がらないのに物価が上がるという、消費者にとっては非常に厳しい状況に追い込まれる恐れがあります。

つまり、今の物価上昇が良いインフレ、悪いインフレのどちらなのかというと、「悪いインフレ」ということになります。

インフレに強いのはこの3つ！

インフレ対策に強みを発揮する3つの資産を紹介します。

1. 株式などの有価証券

インフレに強い資産としてまず検討されるのが株式などの有価証券です。
株式は企業の業績を反映したものなので、インフレ下ではモノやサービスの単価が上昇し、それに伴って収益も伸びます。そのため、インフレ中でも株価が上がり、資産価値が目減りしません。オーソドックスな対策をとるなら、インデックス型の投資信託を積立投資するのがシンプルで取り組みやすいです。

2. 不動産や金地金などの現物資産

不動産や金地金などの現物資産はインフレ下にあっても価値が下落しません。現物資産を保有するのはインフレ対策として、手堅い選択肢だといえるでしょう。特に金地金は、どのような環境でも価値が変わらない安全資産として共通認識があります。そのため、インフレなど経済が不安定な局面で買われる傾向があり、価格も上昇する可能性が高いためインフレ対策資産として有力な選択肢になります。