2024年から新NISAがスタート！
何が変わるのか？
知れば新NISA口座を利用したくなる。もちろん、既にNISA口座を持っている方にも必見！
これまでの非課税枠はどうなるのか？
これらのメリット・デメリットについてまとめた記事です。
では、今日も学びのスターート！
新NISAとは？
令和5年度の税制改正によって、2024年1月から税制優遇制度のNISAが新しい制度に見直されることになりました。
現行のNISA制度と比較する為に「新NISA」と呼ばれています。新NISAは日本在住の18歳以上の方が対象となる口座です。
つみたてNISAは「つみたて投資枠」へ、また、従来の一般NISAは「成長投資枠」へ名称が変更されます。
新NISAの特徴は、従来のNISA制度にみられた投資期限や金額などの制限が大きく改善されて、「より多くの資金を」「長い期間で」「自由度を高くしながら」投資が出来る仕組みになっている点が挙げられます。
2024年以降、NISAの抜本的拡充・恒久化が図られ、新しいNISAが導入される予定です。
新しいNISAのポイント
- ・非課税保有期間の無期限化
- ・口座開設期間の恒久化
- ・つみたて投資枠と、成長投資枠の併用が可能
- ・年間投資枠の拡大（つみたて投資枠：年間120万円、成長投資枠：年間240万円、合計最大年間360万円まで投資が可能。）
- ・非課税保有限度額は、全体で1,800万円。(成長投資枠は、1,200万円。また、枠の再利用が可能。）
新しい制度
| 併用可 | つみたて投資枠 | 成長投資枠 |
|---|---|---|
| 年間投資枠 | 120万円 | 240万円 |
| 非課税保有期間（注1） | 無期限化 | 無期限化 |
| 非課税保有限度額 （総枠）（注2） | 1,800万円 ※簿価残高方式で管理（枠の再利用が可能） | |
| 1,200万円（内数） | ||
| 口座開設期間 | 恒久化 | 恒久化 |
| 投資対象商品 | 長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託 （現行のつみたてNISA対象商品と同様） | 上場株式・投資信託等（注3） （①整理・監理銘柄②信託期間20年未満、毎月分配型の投資信託及びデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等を除外） |
| 対象年齢 | 18歳以上 | 18歳以上 |
| 現行制度との関係 | 2023年末までに現行の一般NISA及びつみたてNISA制度において投資した商品は、新しい制度の外枠で、現行制度における非課税措置を適用 ※現行制度から新しい制度へのロールオーバーは不可 | |
- （注１）非課税保有期間の無期限化に伴い、現行のつみたてNISAと同様、定期的に利用者の住所等を確認し、制度の適正な運用を担保
- （注２）利用者それぞれの非課税保有限度額については、金融機関から一定のクラウドを利用して提供された情報を国税庁において管理
- （注３）金融機関による「成長投資枠」を使った回転売買への勧誘行為に対し、金融庁が監督指針を改正し、法令に基づき監督及びモニタリングを実施
- （注４）2023年末までにジュニアNISAにおいて投資した商品は、5年間の非課税期間が終了しても、所定の手続きを経ることで、18歳になるまでは非課税措置が受けられることとなっているが、今回、その手続きを省略することとし、利用者の利便性向上を手当て
（参考）2023年現行制度
| 選択制 | つみたてNISA（2018年創設） | 一般NISA（2014年創設） |
|---|---|---|
| 年間投資枠 | 40万円 | 120万円 |
| 非課税保有期間 | 20年間 | 5年間 |
| 非課税保有限度額 | 800万円 | 600万円 |
| 口座開設期間 | 2023年まで | 2023年まで |
| 投資対象商品 | 長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託 （金融庁の基準を満たした投資信託に限定） | 上場株式・投資信託等 |
| 対象年齢 | 18歳以上 | 18歳以上 |
- ＊2024年からの新しいNISA制度の開始に伴い、現行の制度は、2023年までとなる見込み
つみたて投資枠だけで非課税保有限度額（1,800万円）を使いきることはできるのか。また、つみたて投資枠を使わず、成長投資枠だけを利用することはできるのか？
- つみたて投資枠だけで非課税保有限度額（1,800万円）を使いきることは、可能です。
- また、つみたて投資枠を使わず、成長投資枠だけを利用することも可能です。ただし、成長投資枠の非課税保有限度額は、1,200万円とされています。
新しいNISA制度を始める際、既に現行のNISA制度（一般・つみたて）で保有している商品は、売却する必要があるのか？
- 既に現行のNISA制度（一般・つみたて）で保有している商品を売却する必要はありません。
- 購入時から一般NISAは5年間、つみたてNISAは20年間、そのまま非課税で保有可能で、売却も自由です。
- ただし、非課税期間終了後、新しいNISA制度に移管（ロールオーバー）することはできません。
ジュニアNISAで保有している商品は、2024年以降、どのように取り扱われるのか？
- 現行のジュニアNISAで投資した商品については、非課税期間（5年）終了後、自動的に継続管理勘定に移管され、18歳になるまで非課税で保有することが可能です。
【金融庁より引用】
新NISAのメリット
【現行NISAと新NISAの比較表】
年間投資上限額の引き上げ
新NISAの第一のメリットは年間投資枠の拡大です。
- つみたて投資枠40万円→120万円
- 現行の一般NISA120万円→成長投資枠240万円
になります。
現行制度でつみたてNISAを利用している場合、年間上限投資額である40万円を使うためには毎月積立額は約33,333円を積み立てる計算になります。一方で、新制度の場合、毎月の積立額は最大10万円と投資枠が約3倍に増額されます。
「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の併用が可能
新NISAの第二のメリットはつみたて投資枠と成長投資枠の併用です。従来は、つみたて口座か一般口座のうち片方のみ選択する必要がありました。新NISAでは2つの口座を併用可能となり個人あたりの年間非課税投資枠が最大360万円になります。これは従来の一般NISAの３倍、つみたてNISAの9倍にあたります。
また、最大利用可能額である非課税保有限度額も拡大します。従来は、つみたてNISAが最大800万円、一般NISAが最大600万円でした。しかし、新NISAの場合、保有限度総額は2つの口座を併せて取得価額ベースで1800万円になります。うち成長投資枠は最大1200万円までと限定されています。
つみたて投資枠と成長投資枠で投資可能な金融商品は異なります。つみたて投資枠の場合、金融庁が認めた長期の積立・分散投資に適した公募株式型投資信託のみが購入の対象です。
成長投資枠の場合、上場株式（日本株式や外国株式）、ETF（上場投信）、REIT（上場不動産投信）や公募株式投資信託が対象になります。投資信託の種類はつみたて投資枠よりも豊富です。
投資可能商品に関して、現行のNISAから変化する点がいくつかあります。まず上場株式のうち、整理銘柄、監理銘柄は投資対象から除外されます。また、株式投資信託とETFに関しては、信託期間20年未満の商品、毎月分配型商品、または高レバレッジ型のデリバティブ取引商品は対象から除外されます。 つみたて投資枠・成長投資枠ともに投資可能商品のラインナップは各販売金融機関によって異なるため問い合わせて確認しましょう。
非課税保有期間が無期限
新NISAの第三のメリットは非課税保有期間の無期限化です。
現行NISAでは、口座開設および非課税期間が、つみたてNISAの場合は20年、一般NISAの場合は5年間と有限だった非課税保有期間が、新NISAの場合は無期限と恒久化されます。
結果として、これまでよりも長期的な投資が可能になります。また、以前のように非課税期間やロールオーバーに関して悩む必要がなくなるので投資意思決定のプロセスにおいて煩雑性が軽減される点も大きな改善点といえるでしょう。
また、年間投資可能額は最大360万円なので最短5年で1800万円の保有限度額に達する計算になりますが、無期限・恒久化されることで、この非課税投資枠を何年かけて使っても良いことになります。
これまでのように1年間で枠を使い切らないと損になるため、急いで投資しなくても良くなる点も投資家にとって喜ばしい変化といえます。
売却分の非課税保有投資枠が翌年以降に再利用可能
【非課税保有投資枠の翌年以降再利用イメージ】
現行のNISAでは売却時に投資枠が復活しない決まりで、非課税の便益を享受できなくなることから途中解約に対して控えるシーンがみられました。
新NISAでは途中で売却しても非課税保有投資枠を翌年以降再利用することができるため、非課税枠を維持することが可能になります。
例えば、長期投資を目指すとはいえ、個人事情で、短期的な値上がり益の確定や、大きな出費が必要なライフイベントの為の資金充当等のニーズが発生することもあります。こうした状況に十何に対応して、非課税枠を無駄なく長期的に利用して資産形成を続けることができる自由度の高い設計に変更されたといえるでしょう。
【豆知識】
複利効果をご存知でしょうか。
積み立てて配当金があれば、それで新しい銘柄を買う
これによって、将来、定期預金に比べて多額の金額になります。
詳細はこの記事に・・・
新NISAのデメリット
2023年までのNISAと新NISAは別口座
既にNISA口座で商品を購入して投資している方は、従来のNISA口座と新NISAの位置づけが気になるのではないでしょうか。結論からお伝えすると、現行NISAと新NISAは分離されており、現行のNISA口座と新NISA口座の非課税投資枠も別枠となります。
既に一般NISAやつみたてNISAで一定運用を行っている場合、既定の投資保有期間の間は非課税投資枠として残り続けますが、新NISAのつみたて投資枠と成長投資枠のそれぞれで何をどれだけ購入するかといった投資方針等を改めて検討しなければなりません。
別口座の管理は煩雑さを増すという観点からデメリットといえます。しかし、一方で、現在のNISA制度の非課税枠に加えて、新NISAの非課税枠をダブルで活用することができるため、非課税枠をより多く持つことができるメリットともいえます。
現行NISAから新NISAへのロールオーバーはできない
専門用語で、非課税期間の満期を迎えた保有商品を翌年のNISA非課税投資枠へ移して非課税期間を延長させる手続きを「ロールオーバー」と呼びます。結論としては、現行の一般NISAから新NISAにロールオーバーすることはできません。
従来の一般NISA口座で2023年までに投資した分は非課税期間が終了するまで、つまり最長2027年まで、運用を継続できます。しかし、新NISA口座は、従来のNISA口座とは別枠の扱いとなるため、新NISA口座への移管は不可能であり、ユーザーは
- 非課税期間中に売却する
- 非課税期間終了後に課税口座へ払い出す
といった選択が必要になります。なお、2019年に一般NISA口座で投資した分は本年2023年が満了の期限であり、来年2024年以降ロールオーバーされないのでご注意ください。
【ココろの保険より引用】
【動画で解説・新NISA】
【豆知識】
お金に対する基本知識
金持ち父さん・貧乏父さんをまとめた記事です。
一度、ご覧ください！
まとめ
・非課税保有期間の無期限化
・口座開設期間の恒久化
・つみたて投資枠と、成長投資枠の併用が可能
・年間投資枠の拡大（つみたて投資枠：年間120万円、成長投資枠：年間240万円、合計最大年間360万円まで投資が可能。）
・非課税保有限度額は、全体で1,800万円。(成長投資枠は、1,200万円。また、枠の再利用が可能。）
2023年までのNISAと新NISAは分離されており、現行のNISA口座と新NISA口座の非課税投資枠も別枠となります。
来の一般NISA口座で2023年までに投資した分は非課税期間が終了するまで、つまり最長2027年まで、運用を継続できます。しかし、新NISA口座は、従来のNISA口座とは別枠の扱いとなるため、新NISA口座への移管は不可能であり、ユーザーは
- 非課税期間中に売却する
- 非課税期間終了後に課税口座へ払い出す
といった選択が必要になります。なお、2019年に一般NISA口座で投資した分は本年2023年が満了の期限であり、来年2024年以降ロールオーバーされないのでご注意ください。
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