「教育格差」はいつしか、ここ日本社会でも当たり前になってきました。
お金を持つ者が豊かな教育を受け、お金がない者は教育を受けられず。
その格差がじわじわと広がる！
今日は、教育格差について学びます！
教育格差
日本を含む世界各地で「教育格差」が深刻な問題になっています。
教育格差とは、本人の選択に関わらず、生まれ育った環境により受けられる教育の機会や質に差が出てしまうこと。
教育格差の原因の中でも特に深刻なのが、「子どもの貧困」によるものです。
日本の大学等進学率は73.0%ですが、ひとり親家庭の子どもは58.5%、さらに生活保護世帯では35.3%というデータがあります。
日本でも「子どもの貧困率」は7人に1人という高い割合に上るとされ、教育格差が問題となっています。
日本の「子どもの貧困」の特徴は？
日本における子どもの貧困の特徴は、「ひとり親世帯」の貧困率が高いことです。厚生労働省の調査によると、日本には推計で約134万の「ひとり親世帯」があります（2022年時点）。
厚生労働省が発表した「ひとり親家庭の現状と支援施策について」を見ると、子どもがいる現役世帯（世帯主が18歳以上65歳未満）のうち、ひとり親世帯の相対的貧困率は48.1％という結果でした。日本のGDP（国内総生産）は世界第3位と「豊かな国」というイメージが根強いかもしれませんが、ひとり親世帯の貧困が非常に多い国であることが読み解けます。
※出典：「令和3年度全国ひとり親世帯等調査」結果について – 厚生労働省
※出典：ひとり親家庭の現状と支援施策について ～その1～ – 厚生労働省
貧困の原因
経済的背景が教育格差につながる
世帯収入は学力と非常に高い相関関係にあります。これは、他の子ども達のように塾に通わせる余裕がないことや、落ち着いて勉強できる家庭環境がないこと、そしてより低年齢のうちに家庭で培われる生活習慣や基礎的な学力が不足することよるものです。
世代を超えて貧困は固定化する
家庭の経済格差は、子どもたちから学習の機会やさまざまな体験活動の機会を奪うことにつながります。また、これは新しい時代に必要な知識やスキルを得る機会も制限します。教育機会に恵まれなかった結果、低学力・低学歴になってしまった子どもたちは、社会に出た時に低所得の職業につかざるを得ず、その結果、貧困は世代を超えて連鎖し、固定化しています。
シングルマザーの貧困率はなぜ高い？
子どもの貧困問題は家庭の経済状況と密接に結び付いていて、ひとり親世帯では世帯収入が大きく減ってしまうという背景があります。さらに、父子世帯より母子世帯のほうが就業によって得られる収入は低い傾向にあります。シングルマザーの世帯は、貧困率が高い傾向にあるということです。
厚生労働省の調査によると、母子世帯の就業状況は86.3％ですが、そのうち正規の職員・従業員として勤めているシングルマザーは48.8％にとどまります。シングルマザーの半数近くは、賃金の低いパートやアルバイトで生計を立てていることがわかります。
そのため、シングルマザーに対しては社会的に偏見を持たれることが少なくありません。例えば、シングルマザーというだけで「収入が少ない」と思われたり、家探しの際などに不動産店などから不当な扱いを受けたりすることもあります。シングルマザーの暮らしの選択肢を狭めない取り組みが必要です。
親ガチャをご存知でしょうか？
生まれてくる子どもは、親を選べない。
まさにガチャのように。
そんな親ガチャによる貧困の連鎖が日本に広まっています。
一度、確認願います。
遺伝が影響？
行動遺伝学の立場から見れば、子どもの学力に対する影響力は、遺伝が約50％、家庭環境（親の社会経済的地位など）が約30％、残り（いい先生と出会う偶然や本人が変えられる要素）が約20％です.
A:とすると、いくら家庭環境や教育環境の差を埋めても、遺伝による差が残ってしまう。
B：その通りです。教育社会学会にも参加して、私はそう主張しましたが、あんまり反応はよくありませんでした。理論的にそうなるだけではなく、実証もされています。アメリカに比べて、日本社会における学力の遺伝率は若干ですが高く出ます。アメリカよりも均質な教育が行われているので、遺伝の差が出やすいのです。
A：みんなが同じ条件で教育を受けられる社会で結果の差ができたとしたら、それは努力の差ではないかと思われがちですが、実は遺伝の差だったということになりかねない。
教育格差をなくす支援の例は？
教育格差をなくす取り組み（政府・NPO・企業の例）
- 政府が行う貧困世帯の親への支援
- NPOが行う「学習ボランティア」＆「教育バウチャーの提供」
- 企業が行う学習支援 「塾の授業料の減額」＆「無料のオンライン塾」
小学校～高校まで 私立は年収が高い世帯の子どもが多い
文部科学省「平成28年度子供の学習費調査」をもとに作成した図1をみると、全体的に私立学校の方が年収の高い世帯の割合が大きくなっていることがわかります。特に私立小学校と私立中学校では、全体の70％以上を年収800万円以上の世帯が占めています。
世帯年収別の構成割合
資料：文部科学省「平成28年度子供の学習費調査」をもとに執筆者作成
塾などの学校外の教育費は年収による差がみられる
次に、塾や習い事にいくらぐらい費用をかけているかがわかる「子供の学習費調査」の詳細をみていきましょう。
公立・私立学校別の世帯年収ごとの学校外活動費平均額
資料：文部科学省「平成28年度子供の学習費調査」をもとに執筆者作成
ここでいう学校外活動費とは、保護者が子どもの学校外活動のために支出した費用のことです。例えば、学習塾費、習い事の月謝、学習机や参考書、パソコンなどの購入費、学習塾への交通費などです。ほかに楽器やスポーツ用具の購入費用なども含まれています。図2から、世帯年収が上がると、おおむね子どもの学校外活動費の費用も高くなっていることがわかります。
また、中学校では、ほとんどの年収区分で公立の方が私立よりも学校外活動費が高くなっています。これは、私立は中高一貫の学校が多いので高校受験をする生徒が少なく、公立の方が学習塾などの費用がかかっているためと考えられます。
あくまで、調査結果は平均額です。世帯年収が高くても塾などにあまり費用をかけていないご家庭もありますし、世帯年収が低くても家計のやりくりや子どもの祖父母からの援助がある結果、教育費を多くかけているご家庭も実際はあります。
次に子どもが大学に進学しているご家庭の年収分布をみていきましょう。
大学生がいる家庭の平均年収は約824万円
大学生のいる家庭の年間収入は、（独）日本学生支援機構「平成26年度学生生活調査」によると、平均約824万円です。しかし、家庭の年収が400万円未満の学生も2割近くいることも注目したい点です。
大学生のいる家庭の年収の分布
資料：（独）日本学生支援機構「平成26年度学生生活調査結果」をもとに執筆者作成
以上のことから、高校卒業までの教育費は親の年収による格差はあるといえるでしょう
この幼児教育”は頭が悪く育つ
２チャンネル創設者のひろゆきさんが、幼児教育に関して核心を突いたコメントをしています。
間違った教育はしてはいけない。
お金の無駄遣いです！
まとめ
行動遺伝学の立場から見れば、子どもの学力に対する影響力は、遺伝が約50％、家庭環境（親の社会経済的地位など）が約30％、残り（いい先生と出会う偶然や本人が変えられる要素）が約20％
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