不動産投資？
私には関係な～い！
と思っている人ほど必見！
「不動産業者の看板を信じて大丈夫！」と思ってると痛い目に遭いますよ。
えっ、全然、価値のない土地じゃん！
騙された～。
老後資産になるって勧められたけど・・・
この不動産会社、ぼったくりだ～
騙された～とならないために知識は必須！
不動産の悪質な商法を知ることで、甘～い誘惑に屈しない知識を学びましょうね！
今日も勉強をスタート！
原野商法
原野商法（げんやしょうほう）とは、原野などの価値の無い土地を騙して売りつける悪質商法のことをいう。1960年代から1980年代が全盛期であり、新聞の折り込み広告や雑誌の広告などを使った勧誘が盛んに行われていた。
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
例えば、10年ほど前から、
お孫さんやご家族と一緒にリゾートが楽しめますよ、
また、資産にもなりますよ。
などとして、海外の高級リゾートホテルの「タイムシェア」をうたって会員権を売りつける商法があります。
繰り返しますよ！
「原野商法」とは、値上がりの見込みがほとんどないような山林や原野について、実際には建設計画等はないにもかかわらず「開発計画がある」「もうすぐ道路ができる」などとうその説明をしたり、「将来確実に値上がりする」などと問題勧誘を行ったりして販売をする商法です。
どんな手口がある？
原野商法の手口には、主に
①土地を売るパターン
②土地を買うパターン
③土地を調査するパターン
の３つがあります。
①土地を売るパターン
「将来必ず値上がりする」「道路や駅ができる」などといった嘘の説明で、ほとんど価値のない山林や原野を高額で売りつけるやり方です。
最近では「太陽光発電の土地」、「民泊利用」、「仮想通貨のデータセンター設置」というような説明をすることもあるようです。
しかし、実際には都市開発などの予定はありません。結果として家も建てられないような不要の土地を所有することになってしまい、売ろうにも買い手がつかないため困ることになります。
②土地を買うパターン
「使えない土地を売る」というスタンダードな原野商法に対し、最近被害が急増しているのが、この「土地を買う」パターンです。
ターゲットとなるのは、「過去に原野商法で土地を買った人」。買わされた価値のない土地を「高額で買い取れる」と持ちかけ、さらにお金をだましとる手口です。
詐欺業者は、はじめ「あなたの持っている土地を高額で買い取らせてほしい」といって近づいてきます。その際に、買い取りたい人がいると信じさせるために、買付証明書という書類を作ってくる場合もあります。しかし、この証明書は土地を買うことを約束するものではなく、契約したという根拠にもなりません。
こうして土地を売る気にさせたあと、「税金対策などのために、いったん別の土地を買ってほしい。あとで買い戻す」などとして新たな土地の購入を勧め、その後に連絡がとれなくなってしまいます。
あとに残るのは、ふたたび買わされた無用な土地だけです。
③土地を調査するパターン
同じく、すでに土地を持っている人をターゲットにしたパターンに、「土地を売るために調査や測量が必要」として、その手数料だけをだましとるものもあります。
土地の所有者にくわえて、両親が購入した土地を相続したが、実際にどこにあるかも把握していないという人を狙うこともあります。
「買い手に紹介するために、調査や測量をさせてほしい」といったうえで費用を請求し、その後連絡が取れなくなるというのがありがちな手口。
二次被害が多発
1970年代から1980年代にかけて被害が多発しました。
この「原野商法」の二次被害が、近年増加しています（図1）。特に、かつて原野商法の被害に遭った方が、「あなたの持っている土地を買い取ります」などといった勧誘をきっかけに巧妙な手口で売却額より高い新たな山林や原野を購入させられる二次被害が目立っています。
【政府広報オンラインより引用】
テレビでの放映されているほど深刻！
相談事例からの問題点
（1）不当な問題勧誘が行われている
●契約の重要な部分について、ウソの説明をしている
●原野等を売却する際、土地の購入契約もセットであることを消費者に気付かせていない
●子供に迷惑をかけたくないという消費者の気持ちに付け込んでいる
●売却する土地にあたかも価値があるかのようなセールストークを行っている
（2）交付される書面に問題がある
●宅地取引と誤認させている
●特定商取引法に定める記載内容を満たしていない
（3）請求の根拠が不明
（4）深刻な相談事例が寄せられている
（5）通知をしても対応されず、業者と連絡がつかなくなる
政府インターネットテレビで被害防止を呼び掛けています！
相談先は！
＜相談窓口＞
＊地方公共団体が設置している身近な消費生活センターや消費生活相談窓口をご案内します。
＊年末年始を除き、原則毎日ご利用できます。
＊相談は無料です。なお、相談窓口につながった時点から通信料は発生します。
（引用：政府広報オンライン）
不動産以外の投資にも罠があります！
ポンジスキーム！
皆さんからお金を集めて、年率リターンが30％（10万円なら年３万円の配当金）を受け取れる夢の投資手法です。
しかし、その実態は詐欺！
今、この手口が多く利用されています。ポンジスキームの手口の詳細はこの記事に・・・
まとめ
「原野商法」とは、値上がりの見込みがほとんどないような山林や原野について、実際には建設計画等はないにもかかわらず「開発計画がある」「もうすぐ道路ができる」などとうその説明をしたり、「将来確実に値上がりする」などと問題勧誘を行ったりして販売をする商法
原野商法の手口には、主に
①土地を売るパターン
②土地を買うパターン
③土地を調査するパターン
監修者：河田憲二（株式会社AlbaLink 代表取締役）
大学在学中に創業したwebマーケティング事業を売却し、その資金で株式会社AlbaLinkを創業する。同社は空き家の売却や再建築不可物件の売却を専門とする不動産業者。また、同社が運営しているサービスサイトである「訳あり物件買取プロ」の運営責任者も務めています。同社は東京証券取引所の東京プロマーケット市場に上場している（証券コード：5537）
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