夢のマイホームを購入したい。
多くの人は住宅ローンを組みます。
今日は、住宅ローンの悩みに関する情報を紹介
では、今日も勉強のスターート！
頭金の目安
頭金の目安としては、一般的に住宅購入価格の20％までが目安とされています。 例えば、5,000万円の住宅を購入する際に、頭金を20％にする場合は、1,000万円程度を準備するということになります。
住宅ローンのシミュレーション
シミュレーションの前提として、年収から借り入れ可能な金額については住宅金融公庫のシミュレーションを利用し、金利は1.44％の固定金利、返済期間は35年、ボーナス返済はなしとします。毎月および年間の返済額については、借入可能額から100万円未満を切り捨てた数字で計算します。
また、諸費用についてはローンに組み入れず、自己資金で支払うものとします。
年収300万円の場合
| 返済負担率 | 借入可能額 | 毎月の返済額 | 年間返済額 |
| 30％ | 2400万円 | 7万2870円 | 87万3360円 |
| 25％ | 2060万円 | 6万2500円 | 75万円 |
このあたりだと、そこまで無理のない返済といえるのではないでしょうか。
年収400万円の場合
| 返済負担率 | 借入可能額 | 毎月の返済額 | 年間返済額 |
| 35％ | 3800万円 | 11万5236円 | 138万2832円 |
| 25％ | 2736万円 | 8万3000円 | 100万円 |
年収400万円での借入可能額は3800万円ですが、それを全て借り入れると毎月の返済額が11万円を超えてしまいます。年収400万円の世帯だと、若干家計に負担がかかるといえるでしょう。
年収500万円の場合
| 返済負担率 | 借入可能額 | 毎月の返済額 | 年間返済額 |
| 35％ | 4800万円 | 14万5561円 | 174万6732円 |
| 25％ | 3429万円 | 10万4000円 | 125万円 |
年収500万円だと借入可能額は5000万円近くになります。しかし、その分全てを借り入れると毎月の返済額が15万円まで上がってしまいます。できるだけ自己資金を準備し、借入金額については3000万円台に収める方が無理のない返済を続けていけるといえるでしょう。
年収600万円の場合
| 返済負担率 | 借入可能額 | 毎月の返済額 | 年間返済額 |
| 35％ | 5700万円 | 17万2854円 | 207万4248円 |
| 25％ | 4121万円 | 12万5000円 | 150万円 |
| 20％ | 3297万円 | 10万円 | 120万円 |
年収700万円の場合
| 返済負担率 | 借入可能額 | 毎月の返済額 | 年間返済額 |
| 35％ | 6700万円 | 20万3180円 | 243万8160円 |
| 25％ | 4781万円 | 14万5000円 | 175万円 |
| 20％ | 3825万円 | 11万6000円 | 140万円 |
住宅ローンの返済に悩む世帯は3割
株式会社エイチームフィナジーが2019年11月に実施した、「住宅ローンの返済負担と副業・自己投資についての調査」（調査対象：全国に住む20歳以上で、15年以内に住宅ローンを利用してマイホームを購入した男女437名）によると、住宅ローンの「負担が大きい」「やや負担が大きい」と回答した方は、全体の34.3％にのぼりました。
住宅ローンに悩む人の特徴
特徴①：収入と返済額のバランスが釣り合っていない
どうしても購入したい家があっても、住宅ローンを組んだ際の返済額と収入のバランスが合わなければ将来的に返済が困難となります。
住宅ローンの借入金額の目安は「返済負担率」を参考にして計算することができます。返済負担率とは、年収に対して住宅ローンの年間の返済がどのくらい占めているのかを表す指標です。一般的には35％までと言われていますが20％程度を目安にしたほうが無理なく返済できるとされています。「借り入れができる金額」と「無理なく返済できる金額」は決して同じではないことを考慮して住宅ローンを組む必要があります。
特徴②：現状の収入だけを見てローンを組んでしまった
病気・ケガによる入院や職場の倒産・解雇による収入減など将来的に起こりうるリスクを想定せず、現在の収入だけを参考に最大限にローンを組んでしまうケースです。今は十分に稼いでいるからと油断せず、収入が減るなど万が一の際に無理なく返済できるかどうかを考えながらローンを組む必要があります。
特徴③：返済期間を短く設定してしまった
先述の通り返済期間の長さが原因で住宅ローンの支払いに悩むケースは多いですが、かといって返済期間を過剰に短く設定することもおすすめできません。
住宅ローンは、家の総額を返済期間の月数で分割して少しずつ返済していく手段です。返済期間を短くすると、1回あたりの返済額も高くなって家計に大きな負担がかかります。
特徴④：無計画に繰り上げ返済をしてしまった
「返済期間は長めに設定しておいたけど、もう少し短くても良かった」「手元に余裕資金ができた」という場合には、繰り上げ返済をするのも手です。毎月の返済額とは別にまとまったお金を支払えば、そのぶん返済期間を短縮したり毎月の返済額を減らしたりできます。
しかし繰り上げ返済は通常の返済よりも出費が膨らむため、無計画に行うと思うように貯金ができなくなります。結果として、出産費用や子どもの教育費用など将来のイベントで発生する出費に対応できなくなる恐れがあります。
特徴⑤：夫婦2人の収入で返済することを前提としている
近年は住宅価格の高騰や共働き世帯の増加に伴い、夫婦の収入を合算して返済計画を立てる世帯が増えていますが、以下のようなリスクがあります。
夫婦の場合は将来的に出産・育児で妻が休職や退職せざるを得なくなる可能性があります。2人分の収入を前提とした返済計画では支払いの継続が難しくなるため、注意が必要です。
また、万が一離婚するとなった際にどちらがローンを支払い続けるのかについて揉めるケースも見受けられます。
特徴⑥：金利の低さだけを重視している
住宅ローンの返済額には利息がつくため、できるだけ金利を抑えたいと思う方は多いことでしょう。しかし金利にばかり注目するのではなく、住宅ローンを組むにあたって重視すべきは「返済比率」です。
たとえ金利が低くても、返済比率が適性値を超えてしまえば返済を続けることが困難となります。しかし、返済比率が適性値に収まっていれば金利がいくらであろうと返済に困る可能性は低いといえます。
特徴⑦：住宅ローン控除の仕組みを勘違いしている
住宅ローンを組むと、年末の借入残高に0.7%を乗じた金額が所得税から控除される「住宅ローン控除」が利用できます。そのため、借入残高が多いほど節税効果も高くなります。
しかし住宅ローン控除は、あくまでも住宅ローンの返済に伴う負担をカバーするための政策です。控除の額に注目し、借入金が高ければ高いほど得をすると思い込んでローンを組むと、返済が難しくなり後悔することになります。
特徴⑧：定年退職後も返済期間が続いてしまう
金融機関は完済年齢の上限を80歳までとしていることが多いですが、基本的に住宅ローンは定年退職までの完済が望ましいです。
定年退職後は公的年金が主な収入源となり、その後の返済に充てられるだけの退職金が出る保証もありません。65歳以降も自営業や高齢者雇用で働き続ける予定があっても、高齢に伴う体力の低下で収入が減ったり、リタイアせざるを得なくなったりする可能性があります。
住宅ローンを組む際は、自分が定年退職した時点でどれくらいのローンが残るのかを計算したうえで借り入れることが大切です。
特徴⑨：複数の金融機関を比較しなかった
給与振込口座のある銀行で住宅ローンを組むケースは多いですが、他の金融機関と比較せず即決することはおすすめできません。住宅ローンにおける審査基準や信頼性は金融機関によって異なるため、事前に比較検討しておきましょう。
一般的な傾向として、メガバンクはすでに口座を持っていれば審査に通りやすいですが金利がやや高く、ネット銀行は金利が比較的安く入金が楽というメリットがある一方で審査基準は厳しめです。
特徴⑩：頭金の支払いばかりを考えてしまった
住宅ローンは、頭金を多く支払うほど毎月の返済額を抑えることができます。しかし頭金の支払いを意識するあまり、貯金の大半を費やしてしまいその後の返済や生活が苦しくなる恐れがあります。
逆に「頭金0円」というキャッチコピーに惹かれて家を購入し、その後の返済額が高くなって後悔したというケースも見受けられます。
頭金と返済額のバランスを慎重に考えながら、住宅ローンを組みましょう。
【知っておきたい豆知識】
住宅やボロ物件の売却で困っている方は、この記事で解決！
一度、ご覧くださいね！
【リベ大両学長が住宅ローンのよくある質問を解説】
住宅ローンが支払えなくなった場合の対処
もし、住宅ローン返済中に、ローンが払えなくなってしまった場合は、早めに手を打つことが必要です。対策としては、主に以下の3つの方法があります。
1．金融機関に相談する
住宅ローンを借りている金融機関に相談することで、返済期間を延長するなどの何らかの対策に応じてくれる可能性があります。返済計画の条件について見直すことで、無理のない範囲で返済を続けられることがありますので、まずは早めに相談するようにしましょう。
2．住宅ローンの借り換え
住宅ローンの借り換えをすることで、現状よりも返済額が安くなるケースがあります。ただし、すでに滞納していたり、金融機関に相談して返済期間が変更されている場合などは、借り換えができないケースもあります。支払いが難しくなりそうだと分かったタイミングで他社の住宅ローンを検討してみるのがいいでしょう。
3．任意売却
住宅ローンの滞納が半年～1年と長期化している場合は、金融機関がお金を回収するために物件の売却に踏み切ります。家が売却されれば強制的に退去させられることになりますが、競売にかけられる前に任意売却をするという方法があります。
任意売却は競売にかけられる値段よりも高い価格で取引することが可能です。強制退去させられる前に、早めに任意売却について金融機関に相談するようにしましょう。
住宅ローンは3ヶ月以上滞納すると信用情報機関に登録される可能性があるため、新しいローンがすぐに組めなくなることがあります。返済が難しくなりそうだと分かった時点で、早めの対処が必要です。
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