家計に打撃!円安で物価が上昇。円安と円高の違いを学ぶ。【実は悪い円安?】

お金の底力
A君
A君

円安?円高?なんのことかさっぱり???


Bさん
Bさん

円安で物価が上昇してるのは何故なの?

円安・円高の基礎知識を学びますよ。


知っているだけで得をする。



今日も勉強のスターート!


円安・円高とは?


円高とは、円の他通貨に対する相対的価値、言い換えると、円1単位で交換できる他通貨の単位数が相対的に多い状態のことです。


逆に、円安とは、円の他通貨に対する相対的価値(円1単位で交換できる他通貨の単位数)が相対的に少ない状態のことです。



例えば、日本人が旅先のハワイで買い物をするため、手元にある1万円をドルに両替するとします。

為替相場が1ドル=100円であれば、1万を100で割った100ドルになります。

しかし、もし為替相場が1ドル=80円であれば、1万を80で割った125ドルになり、また、1ドル=125円であれば、1万を125で割った80ドルになります。

これらを比べると、1ドル=80円の場合は、1ドル=100円の場合と比べて、同じ金額の円についてより多くのドルを取得できるので、円高ということになります。

逆に、1ドル=125円の場合は、1ドル=100円の場合と比べて、同じ金額の円についてより少ないドルしか取得できないので、円安ということになります。


円高の局面では、輸出が不利輸入が有利になり、円安の局面では輸出が有利輸入が不利になります。



例えば、1台5万ドルの車を海外に向けて売る場合を想定しましょう。当初、1ドル=100円だったとして、その後円高(1ドル=80円)もしくは円安(1ドル=120円)になったら、日本円ベースでの売上がどう動くかをまとめました。 

為替相場日本円ベースでの売上
1ドル=80円400万円(=5万ドル×80円)
1ドル=100円500万円(=5万ドル×100円)
1ドル=120円600万円(=5万ドル×120円)



A君
A君

なるほど!円高は、輸出が有利、輸入が不利で、円安は輸出が不利で輸入が有利か。


他の例として、1本50ドルのワインを海外から仕入れる場合を想定し、為替相場の変動とともに日本円ベースでの仕入値がどう動くかをみてみましょう。 

為替相場日本円ベースでの仕入値  
1ドル=80円4,000円(=50ドル×80円)  
1ドル=100円5,000円(=50ドル×100円)
1ドル=120円6,000円(=500ドル×120円)


このように、円高だと海外から物を買いやすくなるのがメリット海外に物を売りにくくなるのがデメリットです。そして、円安だとちょうど逆のことが起きると考えましょう。 


【豆知識】なぜドルが中心なのか?為替相場とは?わかりやすく解説!


円安でなぜ物価が上昇するの?

円安が進むと、物価が上昇する傾向があります。

物価上昇の原因は「輸入価格の上昇」が挙げられます。

円安の状況下で海外輸入を行うと、同じ食材や原料であっても115円で購入できていたものが、130円出さなければ手に入りません。

海外から輸入を行っている企業が利益を得るためには、食材や原料の輸入価格にあわせて販売価格を上げる必要があります。つまり、消費者が購入する値段である「物価」が上昇します。

円安になると、海外から日本への輸入の際の費用が高くなるため、日用品の価格も上がりがちです。

特に、原材料の多くを輸入に頼っているものは円安の影響で値上げをせざるを得なくなります。


Bさん
Bさん

なるほど。
輸入に頼っている製品は、円安の影響を受けて値上がりするのね!


ここで、円安の影響で値上げをしたものについて、リストを作成しました。

商品詳細
サラダ油食品大手・日清オイリオグループでは家庭用食用油を1キログラムあたり40円以上値上げ
ケチャップ食品大手・カゴメではトマトケチャップなどを最大約9%値上げ
レトルトカレー食品大手・大塚食品では主力商品「ボンカレーゴールド」の価格を10円引き上げ
スナック菓子人気スナック菓子「うまい棒」が10円から12円に値上がり
ウイスキー
サントリースピリッツは人気ウイスキー「山崎12年」を約18%値上げ
紙おむつ日用品大手・花王では紙おむつ「メリーズ」を約10%値上げ

引用元:時事通信社「値上げの春、暮らしに負担 18歳が成人に―4月からこう変わる」


20年前の円安と比較


今回(2022年)の円安は20年ぶりということで、2002年と2022年の経済状況を比較してみましょう。

2002年から2022年まで米国のCPIは60%上昇する一方で日本は6%しか上昇していません。USD/JPYの水準が同じということは、円の購買力は大幅に落ちています。20年前に128円で購入できた米国の物は、今は204.8円(1ドル×60%×128円)になっています。

OECDのデータによると2002年時点の米国の平均賃金は4.1万ドル≒525万円で、日本は437万円でした。最新の2020年のデータでは、米国は6.9万ドル≒883万円で、日本は440万円とほぼ半分です。本来は1ドル=64円程度の円高になっていないと釣り合わないはずです。

2002年の日本の貿易収支はGDP対比2.3%の黒字である一方、2021年度は1.2%の赤字です。

日本の貿易収支は2010年頃から当時長らく続く円高への対応策として、輸出企業が生産拠点を海外に移しました。結果、赤字が常態化しています。円安の方が日本経済にとって良いとは一概には言えなくなってきています。

2002年のWTI原油価格は18ドル~34ドルで26ドルを中心に推移していたものの、現在の4分の1~5分の1の水準です。

これらの状況を勘案すると、USD/JPYの水準と日本の賃金が変わっていないため、単純にエネルギーコスト負担は相当重くなっているということです。

今回の円安は、20年前と比較すると深刻なダメージを日本経済に与えていることは事実です。

【参考動画①「悪い円安」中田敦彦さんが解説】


【参考動画②「悪い円安」中田敦彦さんが解説】



円安対策


暴落や下落相場でも株式投資を続ける場合は、暴落に負けない好業績銘柄に投資しておくことが大切です。

暴落や下落相場では、市場全体が一時的に下落します。

しかし、業績のよい「好業績銘柄」ならば、立ち直りも早く、その後の成長も見込めます。 好業績銘柄は「長期的な潮流の業界」から探しましょう。


たとえば「健康」「ヘルスケア」「美容」「医療」「農業」「セキュリティ」などは今後も伸びていく分野です。



投資(投資信託)対策の注意点

円安時に注意したい投信のこと1:円安で保有資産の価格はどうなっているのか?


投資信託の基準価額は、日本円でその残高や評価損益が記載されています。例えば米国株S&P500に連動する商品なら日々の価額変動は、為替の値動き・株価の値動き・日々のコストを引いた数値が表示されています。


その価額表示は単純に前日の株価終値や為替というわけではなく、商品によって価格表示に採用されるデータは違います。そのため、前日の株価終値や前々日の為替などややタイムラグがあることを知っておく必要があります。さらに複数国の為替に分散投資しているようなら、それらの比率に応じて円安がどのように影響を受けているかを考えます。


今回の円安は、日本円が各国通貨に対して全面的に円安になっているのでわかりやすいですが、もし米ドル高によって円安になっており他の通貨はそれほど円安に動いていないなら、正確な判断はより複雑になります(そこまで気にする必要もないかもしれませんが)。


つまり投資信託の価額変動だけで、為替の影響を判断することはできません。月次レポートから投資先資産や為替の比率を確認し、日々の値動きがいつ時点の数値を採用しているかを理解しておく必要があります。


長期的な投資をしているときは気にならないかもしれませんが、相場が大きく変動しているときや売買のタイミングを考えているときなどは、投資信託の価額にはよくよく注意しておくことが重要です。


円安時に注意したい投信のこと2:急激な円安でも積立投資を続けるべきか?


ここ数年で投資信託の積立投資を始める人が急激に増えました。中には自分ではなく、子どもや孫の教育資金を積立投資で用意したいというニーズが多くあります。


積立投資で一番の注意点といえば、いかに継続して投資が続けられるかどうかです。積立投資をやめてしまう理由の一つに、投資の評価損が嫌になってしまうことが挙げられます。


それに加えて、逆に相場が大きく上昇した場合にも高値での買い付けになるのではと考えて積立をやめてしまうケースも散見されます。急激な円安もまさにこのケースに該当します。


積立投資の残高が予想よりも大きく値上がりしているといったん利益確保のために売却したくなるのもわかります。結果的には相場が大きく崩れる前に売却できたなら売却が正解だったということもあるでしょう。


とはいえ積立投資の本質は、長期間かけてまとまった資金を貯めるために積立をしながら、同時に運用をすることで効率的に資産を増やすことです。そして基本的にインデックス投資などの株式相場に連動した商品を定期的に買付するため、相場の機微や売買のタイミングなどを考える必要がありません。積立投資は、投資経験や知識に頼らない資産形成の一環です。


よほどのことがない限りは、積立投資をするのなら機械的に投資を続けることが重要です。過去の相場を見ても毎年上下に変動していることがわかります。タイミングをみて売ったり買ったりを繰り返す投資と、積立投資はしっかり分けるようにしましょう。


円安時に注意したい投信のこと3:為替ヘッジをしている投資信託のコストは?


投資信託の中には為替リスクを抑えるために、為替ヘッジ取引を選択できる商品がいくつもあります。円高時には為替リスクによって資産が減らずにすみますが、逆に円安時には資産が増えることもありません。為替リスクを取るべきかどうかは、個人のニーズによって変わるでしょう。


リスクを抑えるという点では効果的な為替ヘッジですが、ここで注意しておきたいことは「為替ヘッジのコスト」です。


現在、米ドルが円安に動いている理由の一つとして、日米金利差が拡大していることが挙げられます。この金利差が拡大することは、為替ヘッジのコスト増加につながっています。なぜなら「為替ヘッジのコスト≒米ドルの短期金利-日本円の短期金利」であるため、仮に金利差を2%とすると投資信託の運用コストのうち為替ヘッジだけで2%近くかかることになります。


為替ヘッジのコストは、金利差などによって変動するため投資信託の資料を見ても具体的な数値は記載されていないことが一般的です。金利差が広がっているときはコストを意識しておくとともに、月次レポートで実際にどの程度費用がかかったのかを確認し、為替リスクを抑える費用として許容できる範囲なのかを検討する必要があります。


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まとめ


円高の局面では、輸出が不利輸入が有利になり、円安の局面では輸出が有利輸入が不利

円安になると、海外から日本への輸入の際の費用が高くなるため、日用品の価格も上がりがちです。特に、原材料の多く輸入に頼っているものは円安の影響で値上げをせざるを得なくなる

今回(2022年)の円安は、20年前と比較すると深刻なダメージを日本経済に与えていることは事実


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