令和元年10月から実施された幼稚教育・保育園の無償化。
再度、その仕組みを知り、当時の目的や予測を確認したうえ、私の体験談などを交えて話していきます。
これから、お子さんが幼稚教育・保育を受けるパパさん、ママさんは参考にしてくださいね！
厚生労働省が発表した「地域児童福祉事業等調査」のデータによると、1世帯における子ども1人あたりの保育料は0円～70,000円前後、平均すると20,491円でした。
居住地や世帯所得、子どもの年齢等によって、保育料に大きく差が出ています。
認可保育園の保育料は、住んでいる自治体によってなぜ異なるのか。これは、国が定めた上限額に対して各自治体が補助金を出すことで、保護者の費用負担額を減らしているためです。
自治体の財政状況や子育て支援に力を入れているか否かで補助金額は大きく変わり、その結果保育料に差が生じているのですね。
保育料は、子どもの年齢によって金額が定められています。保育士の配置基準により月齢が小さいほど保育士が多く必要となるため、3歳未満の保育料が高く、3歳以上は低く設定されています。
同じ世帯から2人以上の子どもが保育園を利用する場合、保育料負担軽減措置があります。自治体により軽減額は異なりますが、国の基準では2人目が半額、3人目以降は無料となっています。
幼児教育の負担軽減を図る少子化対策の観点や、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性から、令和元年10月1日から、幼児教育・保育の無償化が実施されています。
対象者および対象範囲
（1）幼稚園、保育所、認定こども園等
３～５歳：幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育、企業主導型保育を利用するお子さんの利用料金が無償化される。
０～２歳：上記施設を利用する「住民税非課税世帯」のお子さんが無償化される。
（2）幼稚園の預かり保育
「保育の必要性の認定」を受けた場合、幼稚園に加え、預かり保育の利用日数に応じて月額11,300円までが無償化されます。
（3）認可外保育施設等
３～５歳：「保育の必要性の認定」を受けた、月額37,000円までが無償化される。
０～２歳：「保育の必要性の認定」を受けた「住民税非課税世帯」のお子さんについて、月額42,000円までが無償化される。
留意事項
利用する施設によっては、利用料のすべてが無償とならない場合がある。
利用する施設によって、無償化の内容が異なるので、よく確認する。
働き方はどのように変わると言われていたにか？
保育料が無償化することで、私たちの働き方はどのように変わっていくと言われていたのでしょうか？
・認可外に入れるくらいなら、幼稚園入園まで自宅保育で待つ人が増える？
・無償であれば、幼稚園より長時間預かってもらえる保育所に預ける人が増える？
・基本保育料が無償になる分、延長保育料を支払って正社員で働く人が増える？
・所得制限を気にしていた人も、気にせずキャリアアップにまい進できる？
などの働き方の増減や人々の考え方の変化が考えられると言われていましたが、皆さんいかがですか。
無償化のメリット
子育てでの金銭面の不安が減る
幼児教育無償化の最大の目玉は、子育て中の若い世代に対する経済的負担の軽減です。子供の教育、養育にはとてもお金がかかるため、生活費などを除いて教育にかけるお金が潤沢な家庭はそれほどありません。
無償化によって月々支払う保育料がゼロになれば、その分を将来の学費として貯蓄することが可能となります。先行き不透明な社会であるがゆえに、少しでも貯蓄に回したいという堅実な家庭は多く、子育ての金銭面での不安が解消されるのは大きなメリットであると言えるでしょう。
少子化の解消につながる
少子化の問題は年々深刻になっており、新社会人となった若い世代が複数の高齢者の生活を支えなければならない時代に入っています。国は女性が働きやすい社会、子育てしながらも仕事を続けられる社会を目指してさまざまな法整備を行っていますが、少子化の改善には明るい兆しが見られていません。
子供には多額の教育費が必要となるため、欲しいと思っていても家計のことを考えると断念せざるを得ない家庭も少なくありません。幼児教育無償化が実現されると保育料がゼロになるため、子供の出生率が上がって少子化が解消されることも考えられます。
希望の幼稚園・保育園に入れられる
幼稚園は文部科学省、保育園は厚生労働省がそれぞれ管轄しており、幼稚園学習指導要領や保育所保育指針などで教育や保育の基本的内容が示されています。それらに従って日々の教育や保育が行われますが、それは最低限のことを決めたものであり、園によって教育・保育方針にさまざまな特色があります。
無償化が実現すれば、費用の違いを考えずに裸足でどろんこになって遊ぶ、外国人による英会話の授業があるなど、さまざまな特色によって希望の園を選択することができるようになります。
子供に平等な教育を受けさせることができる
日本国憲法では「等しく教育を受ける権利」を保証しています。また、学習指導要領は国内のどんな地域にいても一定水準以上の同じ教育を受けることができるように定められているものです。
初等教育のなかでも最も大切な時期の幼児教育が、保育園や幼稚園の月謝が払えないからといって受けられないのはおかしいことです。幼児教育無償化は、義務教育と同様に無償化されることによって子供に平等な教育を受けさせることができるものと言えるでしょう。
無償化のデメリット
財源が不足する
超高齢化社会が本格的になった現代では、社会保障費の財源不足が早くから指摘されており、将来的に年金が支払われるのかさえ不透明な部分もあります。そんななかで打ち出された幼児教育無償化であり、大きく膨らむ財源には2019年度から変更される消費税を当てにしています。
保育士不足が加速する
幼児教育無償化が実現するとこれまで経時的な事情で幼稚園や保育園に通えなかった子供たちも施設を利用することができるようになります。子供をもつ家庭にとってはとてもいいことですが、クラスの子供の数が増えると保育士の負担は大きくなります。
保育士は過酷な労働内容に待遇が見合っていないことが指摘されており、現状のままでは保育士不足から募集をかけても急激に増えるとは考えられません。保育士不足は子供の保育の質の低下をまねくだけでなく命を見守ることすらおろそかになってしまうことが考えられます。
幼稚園・保育園の質が低下する可能性がある
幼児教育無償の問題よりも前に深刻な問題として取り上げられた「保育園の待機児童問題」。国は2020年度末までに保育の受け皿として32万人分の整備を考えています。また、保育士の処遇改善として2019年度から1パーセント給料を値上げするとも言っています。
幼児教育無償化によって誰もが施設を利用するようになれば、幼稚園、保育園という箱もの整備とともに保育士の採用を急激に増やさないと間に合いません。1人当たりでみなくてはならなくなる子供の数が増加することが考えられ、結果、保育士の質の低下、幼稚園や保育園の教育や保育の質が低下が考えられます。
私の体験談
私の家族は、パパ、長女、次女の４人です。
次女は、2020年12月現在、３歳児で無償化中ですので、ちょうど、保育料を支払っていた時期もあるので、体験談を話しますね！
次女が０歳クラスの時に保育園に入園しました。
０歳児から２歳児クラスまでの月の保育料が54,500円。
１年間では、54,500円×12＝654,000円で、途中で入園した時期を考慮すると、０歳児から２歳児クラスの出費額は、1,471,500円でした。
このまま、無償化がなければ、３歳児は30,300円、４歳児は26,500円、５歳児は24,500円を月に支払うことになりました。
３歳児クラスで年363,600円
４歳児クラスで年318,000円
５歳児クラスで年294,000円
の合計は、975,600円の支払いをすることになっていました。
結構な金額ですよね。２歳児クラスまでの金額が高額であったので、節約や必要な物、価値のある物を買う癖がつけ、少額ではありますが投資（つみたてNISA、株式投資など）をています。
いざ、無償化の恩恵を受けると、2020年12月現在小学４年生の長女を塾に通わせ、毎月24,500円にあて、残りは投資する、いわゆる、教育とお金の双方に投資をすることにしました。
贅沢品を購入しても、いずれは故障や修理、価値が落ちるなどデメリットが多くあるので、ここは、教育とお金に未来の成長に目を向けるべきと、現在も継続中です。
さて、どうなることか・・・機会があればブログ記事にしますね。
とりあえず、無償化の恩恵を他の教育のほか毎月1,000円でもいいので投資に使うことがオススメです。贅沢品もいいのでしょうが、そこはみなさんの家計と相談ですよね！
国の方針は？
よくわかる「子ども・子育て支援新制度」
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/sukusuku.html
幼稚教育・保育の無償化
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