【考え方改革】サラリーマン（本業）と二刀流！副業でお金を稼ぐには何をするべき？

RioMay

サラリーマン（本業）の賃金、残業代のカットで将来が不安！
そんな方に読んでいただきたい記事です！

サラリーマン（本業）だけでは、お金の心配が尽きない！どうしたらいいの？

そんな悩みの方に副業に挑戦してみてはいかがでしょうか？

けど・・・何から始めたらいいのか分からない！

そんな方に向けた分かりやすい内容です。

では、スタート！

副業をする場合の注意点
副業でいくらで申告は必要？
1. 副業で確定申告が必要な場合もある
2. 20万円以下でも申告した方が得することも
何から始めたらいいの？
おわりに

副業をする場合の注意点

副業は、お金を稼ぐひとつの手段ではありますが、良く考えてから始めないと「こんなはずじゃなかった…」と後悔する場合もあります。

特に注意したいのは、下記の3点です。

会社によっては禁止している

副業を認める企業が増えているとはいえ、すべての企業が副業を認めているわけではありません。
勤務先が副業禁止なのに副業をしていた場合、就業規則違反でペナルティが科される可能性があります。

楽をしてたくさん稼げるわけではない

多くの収入を得るには、それなりの手間と時間、スキルが必要になるのは、副業も本業も同じです。リスクなくして、楽にお金を稼げるわけではありません。

収入を得るまでには時間がかかる

どのような副業でも、仕事をしたその日にお金を受け取れることは、ほとんどありません。

「2、3日中にどうしてもお金が必要」など、すぐにお金を調達したくても間に合わないこともあります。

副業でいくらで申告は必要？

副業で確定申告が必要な場合もある

確定申告が必要な「副業」とは、年間20万円を超える所得があった場合です。
ですから、副業による所得があっても20万円以下の人は確定申告をする必要はありません。

【確定申告が不要なケース】

副業による所得（主たる給与以外の所得）があるサラリーマンでも、次のような場合には確定申告をする必要はありません。

①給与所得と退職所得以外の所得が20万円以下の人

②2カ所以上から給与を受けている人で、主たる給与以外の給与の収入金額と給与所得と退職所得以外の所得との合計額が20万円以下の人

20万円以下でも申告した方が得することも

2カ所以上から給与をもらっている場合には、各会社で源泉徴収や年末調整をしても、正しい納税額を算出することができませんので、自分で確定申告をした方が得することがあります。

給与でもらう場合には所得税が源泉徴収されているケースがほとんどですが、多くの場合には少し多めの所得税が引かれています。

したがって、確定申告することで、所得税の一部が戻ってくることがあります（これを「還付」といいます）。その分所得が減ることになり、翌年の住民税が安くなり手取りが増える可能性があります。

また、アフィリエイトや原稿料などの副業は「雑所得」に該当しますが、雑所得には必要経費が認められます。
その収入を得るためにかかった経費を控除することができるわけです。この経費を収入から差し引いて20万円以下だった場合には、確定申告する必要はありません。

したがって、副業による収入がすでに源泉徴収されている場合には、20万円以下でも申告した方が得するケースもあります。

雑所得の場合は、支払を受けた会社から支払調書が発行されます。
この支払調書に記載されている源泉徴収された税金は、必要経費を控除する前の支払金額が記載されています。
したがって、申告すれば税金が還付される可能性があります。